訪問介護で受けられる主なサービス

厚生労働省は、訪問介護を「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3種類に区分しています。介護福祉士や介護職員初任者研修修了者などが、自宅で必要な支援を提供します。

身体介護

身体介護は、利用者の身体に直接触れて行う支援が中心です。入浴、清拭、おむつ交換、食事介助、着替え、ベッドから車いすへの移乗、外出介助、服薬介助などが含まれます。

また、利用者ができる動作を生かしながら安全を見守る、自立支援のための援助も身体介護として扱われる場合があります。

生活援助

生活援助は、利用者本人が日常生活を続けるために必要な家事を支えるサービスです。

本人が使う居室やトイレの掃除、洗濯、一般的な食事の調理、日用品の買い物などが対象になります。単なる家事代行ではなく、本人の心身状態や家族状況を踏まえ、ケアプランで必要性が認められた範囲で提供されます。

介護保険で頼めないこと

訪問介護は利用者本人の生活を支える制度であり、家族全員の家事や、日常生活の範囲を超える作業には利用できません。

・同居家族の部屋の掃除や家族分の調理 ・来客への対応 ・庭の草むしり、花木の手入れ ・ペットの散歩や世話 ・窓ガラス磨き、床のワックスがけなどの大掃除 ・家具の移動、修理、模様替え ・正月料理など特別な手間をかける調理

これらは介護保険外の自費サービスや家事代行へ別途依頼する方法があります。対応範囲と料金は事業者ごとに異なるため、介護保険サービスとの区分を契約前に確認しましょう。

訪問介護を利用できる人

65歳以上の人は、原因を問わず要介護または要支援の認定を受けた場合に介護保険サービスを利用できます。

40～64歳の医療保険加入者は、がん末期、関節リウマチ、脳血管疾患など、定められた特定疾病が原因で介護が必要と認定された場合が対象です。

一般的な介護保険の訪問介護は、要介護1～5の人が対象です。要支援1・2の人は、市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを利用する形が基本となります。

地域によって提供内容や料金が異なるため、地域包括支援センターへ確認してください。

訪問介護サービスの料金

介護保険の対象となる範囲内では、利用者の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

支給限度額を超えて利用した部分や、介護保険対象外のサービスは、原則として全額自己負担になります。

2026年9月時点の基本報酬は次のとおりです。下表の自己負担額は、分かりやすくするため「1単位＝10円」、加算なしで計算した概算です。

介護報酬の1単位は、地域とサービスにより10～11.40円で計算されます。また、初回、早朝・夜間、深夜、緊急訪問、事業所の体制などに応じた加算が付くため、実際の支払額は表より高くなることがあります。

早朝・夜間は基本単位の25％、深夜は50％が加算されます。

通院等乗降介助では介助部分が介護保険の対象ですが、車両の運賃は別途必要です。事業所の通常実施地域外では交通費がかかる場合もあるため、契約時に確認してください。

1か月の費用例

1単位10円、自己負担1割、加算なしで週2回・月8回利用すると、生活援助45分以上は約1,760円、身体介護20～30分未満は約1,952円が基本部分の目安です。

実際には処遇改善加算や地域単価などが反映されます。また、訪問介護以外のデイサービスや福祉用具も同じ月に利用する場合は、要介護度別の支給限度額の中で調整されます。

正確な月額は、ケアマネジャーまたは厚生労働省の介護サービス費用試算で確認しましょう。

利用開始までの流れ

訪問介護を介護保険で利用する場合は、まず要介護・要支援認定を受けます。

厚生労働省は、市区町村への認定申請、調査・判定、ケアプラン作成、サービス利用という流れを案内しています。

家族だけで判断せず、最初は地域包括支援センターへ相談すると、申請や地域の事業所探しについて案内を受けられます。

訪問介護事業所の選び方

料金だけではなく、必要な時間帯に安定して支援を受けられるかを確認しましょう。

・希望する身体介護や生活援助に対応しているか ・早朝、夜間、土日や緊急時の対応が可能か ・担当者が変わる場合の情報共有方法 ・認知症や医療的配慮が必要な人への対応経験 ・利用料、交通費、キャンセル料の説明が明確か ・苦情や事故が起きた場合の連絡体制 ・家族やケアマネジャーへの報告方法

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、地域の訪問介護事業所、運営情報、利用料、対応状況などを検索できます。

複数の事業所を比較し、本人との相性や説明の分かりやすさも確認することが大切です。

訪問看護・訪問入浴との違い

傷の処置や医療機器の管理など、医療的な支援が必要な場合は訪問看護を検討します。自宅の浴室を利用することが難しく、専用浴槽での入浴支援が必要な場合は、訪問入浴介護が候補になります。

必要なサービスが分からないときは、主治医やケアマネジャーへ相談しましょう。

よくある質問

同居家族がいても生活援助を利用できますか？

同居家族がいるだけで一律に利用できないわけではありません。家族が病気や障害などにより家事を行えない、支援がなければ本人の生活に支障が生じるなど、個別の状況を踏まえてケアプランで判断されます。

ヘルパーを毎日利用できますか？

必要性、要介護度別の支給限度額、ケアプラン、地域の事業所体制によって異なります。毎日の支援を希望する場合は、ケアマネジャーに必要な時間帯と内容を具体的に伝えましょう。

留守中に掃除してもらえますか？

訪問介護は、本人の安否確認や自立支援も含む対人サービスであるため、本人が不在の状態で行う家事は原則として介護保険の対象になりません。必要な場合は、自費の家事代行サービスを検討します。

ヘルパーを指名できますか？

対応は事業所によって異なります。特定職員の固定を保証できない場合もあるため、同性介助の希望や相性上の事情がある場合は、契約前に相談しましょう。

急にサービスを増やせますか？

本人の体調や生活状況が変化した場合は、ケアマネジャーへ連絡してケアプランを見直します。事業所の人員状況によって希望どおりの日時に対応できない場合もあるため、早めの相談が必要です。

まとめ

訪問介護サービスは、介護職員が自宅を訪れ、入浴・排せつ・食事などの身体介護、掃除・洗濯・調理などの生活援助、通院時の乗降介助を行う制度です。

介護保険を利用するには要介護認定などが必要で、自己負担は原則1割、所得により2割または3割です。ただし、家族のための家事、大掃除、草むしり、ペットの世話などは対象外です。

まず地域包括支援センターや市区町村へ相談し、本人の状態と家族の負担に合ったケアプランを作成しましょう。事業所を選ぶときは、料金だけでなく、対応時間、職員体制、説明の明確さ、緊急時の連絡方法まで比較することが重要です。